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当中間期のわが国経済は、企業収益の改善とそれに伴う雇用情勢の改善など、設備投資と個人消費を柱とする自律的回復に向けた動きはありますものの、原燃料価格の高騰、米国および中国の景気拡大の鈍化など、先行きに不透明感も出てきており、楽観を許さない状況のうちに推移いたしました。 化学工業界におきましても、製品の販売数量は総じて拡大基調でありましたが、原燃料価格の高騰と販売価格への転嫁の遅れによる収益の圧迫など、依然として厳しい経営環境のまま推移いたしました。 このような環境の中、当社は、本年を新たな成長に向けた再スタートの年と位置付け、基盤事業の一層の強化、新規事業創出に向けた研究開発の加速、コーポレート部門の生産性向上と戦略機能の強化、グループ経営の強化や環境安全経営への取り組みなど、業績の向上に全社一丸となって懸命に取り組んでまいりました。 この結果、当中間期の連結業績につきましては、売上高は1,478億32百万円と前年同期に比し8.4%の増収となり、営業利益は133億57百万円と前年同期に比し46.7%の増益となりました。また、経常利益は119億23百万円と前年同期に比し94.9%の増益となり、中間純利益は52億47百万円と前年同期に比し392.2%の増益となりました。 また、当中間期の単独業績につきましては、売上高は798億82百万円と前年同期に比し1.0%の増収となり、営業利益は45億72百万円と前年同期に比し7.7%の増益となりました。また、経常利益は54億62百万円と前年同期に比し33.8%の増益となり、中間純利益は29億89百万円と前年同期に比し540.0%の増益となりました。 今後のわが国経済は、回復基調の継続が期待されますものの、原燃料価格の高騰に加え、米国および中国の景気の先行き不透明感、混迷の度を深める国際情勢など、引き続き予断を許さない状況にあります。 化学工業界におきましても、原燃料価格の高騰、販売価格の是正、コスト競争力の確保、研究開発の強化、環境・安全問題、ユーザーの海外移転の加速など、対処すべき課題は多く、依然として厳しい事業環境にあります。 このような情勢下におきまして、当社は、当面の最重要課題である販売価格の是正をはじめ、グループ経営の一層の強化、生産革新活動・業務革新活動によるさらなる生産性向上、成長する事業への積極的な設備投資、新規事業創出に向けた研究開発の加速、コーポレート・ガバナンスの強化、環境安全経営への取り組みなど、強固な企業基盤の確立に向け、総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 なお、当社は、本年9月8日、創立85周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心から感謝申しあげます。つきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たり年間6円の普通配当に加え、1株当たり2円の創立85周年記念配当を実施いたしたく、2005年6月下旬開催予定の第139回定時株主総会に付議する予定であります。 皆様におかれましては、今後とも、より一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。 2004年12月 |
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代表取締役社長
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